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ITドカタとは

1 :
仕様書無しさん
2012/12/09(日) 14:05:40.04
"IT土方"のページが更新されました。加筆・訂正いただける方を募集しております。
http://twitter.com/ProgrammingMono/status/277076206900367362
2 :
仕様書無しさん
2012/12/09(日) 14:42:56.98
>>1
【ネット】小5女児、誤って同級生との性行為の動画を全国に配信★23
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/toba/1249985286/
3 :
仕様書無しさん
2012/12/09(日) 18:44:08.45
呼ばれた気がした
4 :
仕様書無しさん
2012/12/09(日) 18:45:11.75
土方と申します
5 :
仕様書無しさん
2012/12/11(火) 18:54:09.67
刑事告訴 Q&A (※本投稿のコピペ歓迎です。)

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは?名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
6 :
仕様書無しさん
2012/12/11(火) 23:53:24.10
自民党の悪政を忘れてませんか?

・年金を無茶苦茶にしてしまった事を
・20年以上デフレ脱却できなかった実績を
・900兆円の借金+年間10兆円の利払いのため、増税する事になった事を
・選挙のために高齢者ばかりを優遇し、そのツケを若者に押し付け、少子化社会にした事を
・自立・自助・自己責任を強制し格差拡大した事を
・富裕層ばかり優遇し、庶民を自殺に追い込んだ事を
・地方を疲弊させ、夕張を破綻させた事を
・朝方まで官僚に想定問答を作らせ、それを見ながら答弁していた事を
・ご褒美に天下りを黙認していた事を
・政官業の癒着、利権政治を
・我田引水のための公共事業バラマキ政治を
・無駄なダム・空港・港・グリンピアを造りまくった事を
・原発を造りまくり、津波対策も無視した安倍の事を
・50年間も政権を担当し、竹島提訴の準備すら一度もしていない事を
・尖閣周辺で中国漁船を取り締まることができない小渕書簡を
・日本人より在日を優遇する在日特権を
・見せ掛けの公募で国民を騙し、節操なく世襲してる事を
7 :
2012/12/18(火) 13:42:30.45
辛い
8 :
仕様書無しさん
2012/12/20(木) 14:25:10.42
ミドルウェアを買ってもらえない
9 :
2012/12/20(木) 22:08:43.37
バブル期にはえんぴつドカタって言ってる人もいた
10 :
仕様書無しさん
2012/12/21(金) 17:20:09.15
ZaaS
11 :
仕様書無しさん
2012/12/21(金) 19:31:03.84
告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
 職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
  労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
 多重派遣・多重出向
  労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
 事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコンなどの所有者
 契約書
  雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス 
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者(又は競合他社)に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の3割程度を謝礼金として渡してください。
12 :
仕様書無しさん
2012/12/26(水) 15:21:19.04
※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラの告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉→示談外交渉について

@示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

A示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。

B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

C和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
13 :
仕様書無しさん
2012/12/29(土) 14:00:29.17
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓                   ↓        
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→告訴取り下げ ※推奨
↓                   ↓
↓                   起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上

不起訴、起訴猶予

刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
14 :
仕様書無しさん
2013/01/06(日) 16:20:31.46
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
15 :
仕様書無しさん
2013/01/08(火) 11:59:45.22
告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
 職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
  労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
 多重派遣・多重出向
  労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
 事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
 契約書
  請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス 
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者(又は競合他社)に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にしても、その方の口が軽ければ、いずれ事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の3割程度を謝礼金として渡してください。
16 :
仕様書無しさん
2013/01/10(木) 13:09:45.11
どこぞの馬の骨に丸投げしてますとは企業は言うわけにはいかないから
社内の人間が設計をしていて、彼らはドカタでありますと言わなければならない
実態は丸投げなんだけどね
17 :
仕様書無しさん
2013/01/15(火) 14:34:39.93
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円+20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
18 :
仕様書無しさん
2013/01/26(土) 20:18:03.02
スクリプト言語
19 :
仕様書無しさん
2013/02/03(日) 08:18:11.42
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業(物理的に日本にいる必要はない)に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更(追加の注文書無し)はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主=発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。

◯国境が違っても顧客=発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で4000万〜1億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
20 :
仕様書無しさん
2013/02/05(火) 12:15:24.64
労働問題に詳しい弁護士による相談窓口。

日本労働弁護団 ホットライン
http://roudou-bengodan.org/hotline/
21 :
2014/04/28(月) 11:55:57.37
大手の手配屋以外は全部ドカタだろ
22 :
2014/05/24(土) 20:33:36.58
アホラスシステム
23 :
仕様書無しさん
2014/11/23(日) 22:07:43.89
医療業界、ITドカタ規制法が今月25日施行 / 特権プログラマーが3人いない会社は強制倒産へ [転載禁止](c)2ch.net [422186189]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1416745021/
24 :
仕様書無しさん
2014/11/25(火) 07:45:03.62
SEに早死にが多い理由
テレビ、パソコンを1日4時間以上利用すると死亡リスクが2倍に!
http://googirl.jp/lifestyle/157terebipc632/
25 :
仕様書無しさん
2014/11/30(日) 19:35:32.58
残業して時間報酬下げてんじゃねえよ
【知的財産と契約料金の搾取助長者ばかり】
[受注系SI生涯損害促進者を排除すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミ障
趣味
高卒
文系大卒
低偏差値大卒
低知能

偽装請負従犯SEの迷惑
不当指示遵守
悪徳期限遵守
残業見積
安売競争
裁判苦手
利益提供
人格障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
デスマ
技術低下
収入低下
失業
貧困
非婚
離婚
鬱病
早死
26 :
仕様書無しさん
2014/12/04(木) 08:24:00.56
【偽装請負従犯要員募集中】
技術不要の使い捨て損害スキル
事務ソフト作り捨て悪徳ツール
フレームワーク
windows
COBOL
VB
.net
Java
Web
DB
ERP
SAP
27 :
仕様書無しさん
2015/10/17(土) 18:43:58.73
受ける会社大丈夫?
下記の条件が全て当てはまるパワハラ会社にご注意下さい。

・IT系 in Tokyo
・転職会議で2.5点
・転職会議の「その他>2ch情報」の欄で過去の労基違反2chスレが表示される。
28 :
2016/06/08(水) 03:43:58.37
>>25
お前は、口先だけの主婦以下のスキルしかねえからリストラされんだよ。

氏ねよばか
29 :
仕様書無しさん
2016/08/11(木) 09:29:11.17
SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上のPC使用は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ

【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
30 :
仕様書無しさん
2016/08/12(金) 09:48:08.23
犯罪者追放のお願い

犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立  →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴  →公判  →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
31 :
仕様書無しさん
2016/08/14(日) 10:26:15.47
技術屋の家族かわいそう

技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ!
相場下がって迷惑だから技術下げるか収入上げろ!

放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報

2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事  1,376万円(42.6歳)
三井物産  1,361万円(42.4歳)
丸紅    1,306万円(41.5歳)
住友商事  1,301万円(42.8歳)

http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
32 :
仕様書無しさん
2016/08/15(月) 08:35:44.95
犯罪者追放のお願い

告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
 職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
  労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
 多重派遣・多重出向
  労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
 事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
 契約書
  請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜1億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の3割を謝礼金として渡してください。
33 :
仕様書無しさん
2016/08/16(火) 10:16:10.88
【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した

刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された

刑法第223条 強要罪
作成の完了等を強要された

刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された

職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された

警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
34 :
仕様書無しさん
2016/08/16(火) 20:36:45.53
無能ITドカタへ

契約外の作業期日は断れ!
時間外労働違反はするな!
生産技術低すぎなんだよ!

無能残業者は優秀なSEに迷惑
無能残業者は共働きSEに迷惑
無能残業者排除を政府が対策

残業代ゼロ法案
http://lite.blogos.com/article/109636/
35 :
仕様書無しさん
2016/08/17(水) 09:32:05.89
【偽装請負・多重派遣の巨額損失】

開発料金の搾取を止めさせろ!
訴えて横取り料金を取り戻せ!

盗難被害の例
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け

1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害額
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害額
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害額
36 :
仕様書無しさん
2016/08/18(木) 08:38:01.80
低報酬ITドカタへ

無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ!
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ!

SEの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位:情報サービス 59.3%
2位:建設 54.6%
3位:医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位:放送 53.3%
5位:旅館・ホテル 52.8%
6位:人材派遣 52.6%
7位:運輸・倉庫 50.0%
8位:金融 49.1%
9位:専門サービス 48.3%
10位:メンテナンス・警備 48.1%

人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode
37 :
仕様書無しさん
2016/08/19(金) 13:32:45.19
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな!
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
[SI生涯損害助長SEを追放すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者

偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
38 :
仕様書無しさん
2016/08/20(土) 13:07:51.85
SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上のPCの使用会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ

【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
39 :
仕様書無しさん
2016/08/24(水) 10:04:44.65
SI受注SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策

独身と訴訟が増えて迷惑だから残業は止めろ!
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ!

時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産評価が低下する
生産能力が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する
40 :
仕様書無しさん
2016/08/25(木) 08:44:53.44
勘違いITドカタへ

Web/Java/DBデータ処理要員等の
委任契約の事務員は
請負契約の技術者と名乗るな!

主婦向けレベル作業だろ
恥にも程があるあるだろ
実態派遣のくせに残業するな!

準委任契約は事務契約
(準委任)第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
41 :
仕様書無しさん
2016/08/27(土) 10:53:21.02
SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ

【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
42 :
仕様書無しさん
2016/08/28(日) 13:32:12.28
技術屋の家族かわいそう

技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ!
相場下がって迷惑だから収入上げるか生産下げろ!

放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報

2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事  1,376万円(42.6歳)
三井物産  1,361万円(42.4歳)
丸紅    1,306万円(41.5歳)
住友商事  1,301万円(42.8歳)

http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
43 :
仕様書無しさん
2016/08/30(火) 09:34:25.61
【犯罪者追放のお願い】

違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
44 :
仕様書無しさん
2016/08/31(水) 10:02:09.42
【犯罪者追放のお願い】

犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立  →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴  →公判  →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
45 :
仕様書無しさん
2016/09/01(木) 09:55:26.56
【犯罪者追放のお願い】

告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請負・偽装出向
 労働者派遣法第26条(契約の内容等)に違反
職業安定法第44条(労働者供給)に違反
●多重派遣・多重出向
 労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反

疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
 請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜1億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の3割を謝礼金として渡してください。
46 :
仕様書無しさん
2016/09/08(木) 09:19:44.72
年収1,000万円以下の低レベルSEへ

SEの低生涯収入と短勤続年数の貧困対策考えろ!
報酬下がって迷惑だから交渉するか作業減らせ!
生産下がって迷惑だから技術は報酬で評価しろ!

[推定平均生涯収入]
100万/月 3億5,000万円以上(大卒サラリーマン上位レベル)
90万/月 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
80万/月 2億5,000万円以上(大卒サラリーマン下位レベル・高卒サラリーマン上位レベル)
70万/月 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
60万/月 1億5,000万円以上(高卒サラリーマン下位レベル)
50万/月 1億円以上(フリーターレベル)
40万/月 5,000万円以上(パートレベル)
47 :
仕様書無しさん
2016/09/09(金) 09:37:20.57
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな!
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
[SI生涯損害助長SEを追放すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者

偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
48 :
仕様書無しさん
2016/09/11(日) 12:58:11.16
技術屋の家族かわいそう

技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ!
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ!

放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報

2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事  1,376万円(42.6歳)
三井物産  1,361万円(42.4歳)
丸紅    1,306万円(41.5歳)
住友商事  1,301万円(42.8歳)

http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
49 :
仕様書無しさん
2016/09/12(月) 08:49:02.93
【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理

[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VB
.net
Java
DB
ERP
SAP
50 :
仕様書無しさん
2016/09/19(月) 14:14:23.10
技術屋の家族かわいそう

技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ!
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ!

放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報

2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事  1,376万円(42.6歳)
三井物産  1,361万円(42.4歳)
丸紅    1,306万円(41.5歳)
住友商事  1,301万円(42.8歳)

http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
51 :
仕様書無しさん
2016/09/20(火) 12:29:25.37
偽装請負・多重派遣とは

偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。

IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。

●労働者派遣法違反
●職業安定法第44条違反
●労働基準法第6条違反
に該当します。

●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元(派遣業者:法人も処罰する両罰規定)適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯(教唆犯または幇助犯)の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第44条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第44条違反の行為については、職業安定法第64条で、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。

●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第118条で「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処」せられることになります。

http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html
52 :
仕様書無しさん
2016/09/21(水) 09:36:23.65
【犯罪者追放のお願い】

違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
53 :
仕様書無しさん
2016/09/22(木) 13:19:48.93
SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ

【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/
54 :
仕様書無しさん
2016/09/25(日) 11:26:42.20
技術屋の家族かわいそう

技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ!
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ!

放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報

2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事  1,376万円(42.6歳)
三井物産  1,361万円(42.4歳)
丸紅    1,306万円(41.5歳)
住友商事  1,301万円(42.8歳)

http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
55 :
仕様書無しさん
2016/09/27(火) 08:16:17.88
「偽装請負」にご注意ください!

*「偽装請負」とは・・・
 書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。
*請負と労働者派遣の違いは・・・
 請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。
*労働者の方から見ると・・・
 自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えるでしょう。
*「偽装請負」は・・・
 労働者派遣法等に定められた派遣元(受託者)・派遣先(発注者)の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちです。

偽装請負の代表的なパターン
<代表型>
 請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
 現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
 業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
 実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html
56 :
仕様書無しさん
2016/09/28(水) 09:18:51.17
偽装請負・多重派遣被害

偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。

IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。

●労働者派遣法違反
●職業安定法第44条違反
●労働基準法第6条違反
に該当します。

●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元(派遣業者:法人も処罰する両罰規定)適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯(教唆犯または幇助犯)の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第44条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第44条違反の行為については、職業安定法第64条で、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。

●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第118条で「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処」せられることになります。

http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html
57 :
仕様書無しさん
2016/09/29(木) 09:47:56.93
【犯罪者追放のお願い】

違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
58 :
仕様書無しさん
2016/09/30(金) 17:32:32.36
【犯罪者追放のお願い】

犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立  →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立(↓) →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴  →公判  →罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
59 :
仕様書無しさん
2016/10/01(土) 18:30:44.29
システム開発裁判アドバイス

裁判は、申し立て書を提出するだけでシステム開発よりも簡単に行えます。

システム開発の特許権・著作権・報酬等の料金請求をする際は、以下の理由から開発技術の立証をするべきです。
・契約技術の争点でなく契約解釈の争点となってしまう
・契約技術の料金でなく契約解釈の料金になってしまう
・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう
・能力が高い技術者が報われなくなってしまう
技術判定は、裁判所でシステム開発内容を鑑定してもらって下さい。裁判官は、システム開発に精通してないため裁判所の専門委員が対応します。

システム開発裁判の主張・立証は、以下の背景から弁護士に委任するよりも技術者自身が本人裁判をする事をお勧めします。
・開発技術に精通した弁護士が不足している
・開発技術の把握が弁護士業務かの判別も曖昧である
・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である
・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である
従って弁護士と依頼者の双方に負担となってしまいます。

システム開発訴訟の審理
www.courts.go.jp/vcms_lf/20901004.pdf
60 :
仕様書無しさん
2016/10/02(日) 11:48:25.61
受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞止めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害提訴を怠るな

【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/
61 :
仕様書無しさん
2016/10/04(火) 14:22:13.36
【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した

刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された

刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された

刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された

職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された

警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
62 :
仕様書無しさん
2016/10/05(水) 12:46:44.81
【偽装請負・多重派遣の横奪損失】

巨額の料金を奪われてんだぞ!
横取り犯人を訴えないのかよ!

裁判で横取り料金を取り戻せ!
盗難被害額分の作業を減らせ!

システム開発報酬盗難被害の多発事件例

加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け

被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害
63 :
仕様書無しさん
2016/10/06(木) 12:13:14.36
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな!
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
[SI生涯損害助長SEを追放すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者

偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
64 :
仕様書無しさん
2016/10/29(土) 21:02:10.85
主な受注SEの結婚障害

無能残業して共働き妨害するな!
巨額搾取させて生活妨害するな!

・異性にモテない
・コミュニケーションが苦手
・ファッションセンスがない
・コンピューターが趣味
・プログラムの巨額利益を客先に提供
・プログラムの巨額報酬を人売に提供
・会社員なのに短勤続年数
・人手不足なのに無職意識
・人手不足なのに低収入
・高生産なのに低収入
・高利益なのに低収入
・高需要なのに低収入
・勤勉なのに低収入
・多重派遣なのに稼働
・偽装請負なのに稼働
・運動不足で不健康
・高稼働で不健康
・高稼働で家事困難
・低収入で生活困難

【SE】結婚障害【PG】
片働き共働き両方とも結婚困難
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1477540734/
65 :
仕様書無しさん
2016/10/30(日) 16:59:22.69
受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策

早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は止めろ!
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ!

・プログラムの利益を搾取させるな
・プログラムの報酬を搾取させるな
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害賠償訴訟を怠るな

【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/
66 :
仕様書無しさん
2016/10/31(月) 10:22:33.03
【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した

刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された

刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された

刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された

職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された

警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
67 :
仕様書無しさん
2016/11/01(火) 10:51:15.88
【偽装請負・多重派遣の横奪被害】

巨額の料金を奪われてんだぞ!
横取り相手を訴えないのかよ!

裁判で横取り料金を取り戻せ!
盗難被害額分の作業を減らせ!

システム開発報酬盗難被害の事件例

加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け

被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害
68 :
仕様書無しさん
2016/11/02(水) 10:06:03.99
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな!
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
[SI生涯損害助長SEを追放すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者

偽装請負従犯SEの損害
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死

偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
69 :
仕様書無しさん
2016/11/04(金) 17:52:12.81
【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の使い捨て貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理

[技術不要の使い捨て貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VB
.net
Java
DB
ERP
SAP
70 :
仕様書無しさん
2016/11/07(月) 09:17:47.83
【犯罪者追放のお願い】

偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言い以下に該当します。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第44条違反
●労働基準法第6条違反

偽装請負の相談窓口
東京労働局需給調整事業第二課(海岸庁舎)
03-3452-1474
神奈川労働局需給調整事業課
045-650-2810
045-650-2880

来所の際に下記証拠品をご持参ください
・現場入館証のコピー
・顧客とやり取りしたメール
・雇用契約書
・委託契約書
・時間指定
・場所指定
・方法指定
・就業規則
・給与明細
71 :
仕様書無しさん
2016/11/14(月) 09:45:42.03
ハローワークに常時大量正社員求人を出しているが
面接いくと、ニセ契約社員(バイト)か個人事業主(バイト)。

http://www.icube-inc.com/
http://www.takes.ne.jp/
http://www.mikisys.co.jp/
http://www.abinet.co.jp/
http://mikisys.co.jp
http://www.eclat-assist.jp/
http://www.awake-bsol.co.jp
http://www.twalker.co.jp
http://www.inw.jp
http://www.sig-c.co.jp
http://www.fixie.jp
http://www.tk-1.co.jp
http://united-neo.com
http://www.kk-imagine.com 2008年7月日本情報技術取引所(JIET)に入会
http://www.sis-g.co.jp
http://www.abinet.co.jp 加盟団体 日本情報技術取引所(JIET)
http://www.kproject.co.jp WEBサイトが酷い
http://www.leadinge.co.jp WEBサイトが酷い 働き方は自由に選べる()笑
http://lupinus-ltd.com 求ム!チャレンジ精神旺盛なエンジニア
http://www.excel-system.co.jp
http://www.edge-consulting.jp 資本金777万円 1981年生まれ。個人事業主として独立し、数々の性能改善コンサルティングを行う(笑)
http://www.kproject.co.jp SES専用
http://www.cobol.co.jp
1.次期世代のCOBOL技術者を育成し、確保する。
2.COBOL言語での開発を機軸とする。
3.COBOL技術者500名の再雇用をする。
4.協力会社と共に開発に取り組み、そのスケールメリットをいかす。
5.開発案件情報の情報配信基地を目指す。
http://www.kitagawatatsuya.com/ COBOL魂
http://www.irckk.co.jp 情報不明
72 :
仕様書無しさん
2016/11/14(月) 20:33:01.62
受注SE結婚相手の犠牲

無能残業して共働き妨害するな!
巨額搾取させて生活妨害するな!

【IT業界】独身が多い職業の象徴として「ITエンジニア」が取り上げられる
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479096711/
73 :
仕様書無しさん
2016/11/15(火) 08:55:00.93
受注SEの巨額経済損失

SI業界は善悪損益が世間と正反対!
プログラム生産するほど貧困非婚!

プログラムの巨額利益を客先に提供
プログラムの巨額報酬を人売に提供
会社員なのに短勤続年数
人手不足なのに無職意識
人手不足なのに低収入
高生産なのに低収入
高利益なのに低収入
高需要なのに低収入
勤勉なのに低収入
運動不足で不健康
高稼働残業で不健康
高稼働残業して非婚
高稼働残業して離婚
多重派遣なのに稼働
偽装請負なのに稼働

ピンハネ商流
http://freelance-programmer.com/shouryu
74 :
仕様書無しさん
2016/11/17(木) 08:41:55.36
アメリカのSEは1,000万円以上だけど
日本のSEは1,000万円以下の低収入!

【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億〜数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
〜3600万円
PHP
〜2400万円
COBOL
〜1700万円
技術サポート
〜1200万円

年収中央値:1175万円(アメリカ労働統計局調査、サンプルは111万人)
70歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する(一つの会社に長くいるのは危険)
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない

【日本】
平均年収:430万円(情報処理推進機構調査)

Web/ゲーム業界(昔ほど報酬は高くない)以外は人月単位のため、報酬には上限あり

年功賃金を採用する企業では20代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本(大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない)
40歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても35歳以降の転職は難しい
転職回数が3回超えるだけで大手には書類で落とす。
75 :
仕様書無しさん
2016/11/18(金) 20:06:19.10
俺がSEを辞めて人売りをやる理由

・人売りは大儲けだから家族に奉仕できる
・SEは結婚障害者だから家族に迷惑かかる
・SEの大半が偽装請負に従う
・SEを多重派遣するだけで大金が入る
・SEに機密誓約させるから不法行為は裁判官に隠せる
・SEに分量以上の作業強要しても開発内容がわからない裁判官を騙せる
・SEに料金以上の作業強要しても開発内容がわからない裁判官を騙せる
・SEに契約以外の作業強要しても開発内容がわからない裁判官を騙せる

何よりもプログラム作らないで大儲けできるからな
76 :
仕様書無しさん
2016/11/21(月) 08:56:45.40
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな!
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
[SI生涯損害助長SEを追放すべき]
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
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